雑誌「新潮45」 が事実上の廃刊としての休刊になったのは、2018年10月頃だった。「LGBTは生産性がない」という杉田水脈という議員の論文をはじめ、この号の特集記事が問題になって、新潮社は責任をとって雑誌を廃刊にしたのだった。世の風潮がLGBTを尊重し、性の多様性に理解を示したのは望ましいことだと思う。
さて、標題の記事は同性婚をめぐっての裁判の話だ。概要を新聞記事からまとめる。
＜同性どうしの結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するっとして、京都府や香川県などの同性カップル組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（土井文美裁判長）は6月20日、「憲法に違反しない」と判断して、原告側の訴えを棄却した。同種の訴訟は全国5地裁で起こされ、規定を「違憲」とした、昨年3月の札幌地裁判決と判断が分かれた。＞
原告は、2019年1〜2月に婚姻届が受理されなかった3組6人。「婚姻の自由」を保障した憲法24条は同性婚も含まれると主張したんだという。同性婚が認められずに生じる不利益は、「不当な差別だ」として、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも違反すると訴えていた。
同性婚を認めないのは、「法の下の平等」を保障した憲法14条に違反するとして「違憲」とした昨年3月の札幌地裁判決と、「合憲」とした今回の大阪地裁判決。判断が分かれたのは、同性カップルの法的保護をめぐる現状を踏まえ、国会（立法）の裁量をどこまで認めるかだった。
〈コメント〉とても興味深い記事なので、今後も注目していきたい。私は同性婚もいいと思うのだが、「新潮45」の記事ではないが、同性婚は産めない結婚だ。そのため女性同士のカップルの一人が、別の男性から精子の提供を受けて、現在、妊娠ているという方の事例も紹介されていた。こうなると、「お父さん、お母さん」ってなんだろう。
同じ朝日新聞（2022年6月21日）の2面に、＜「異性婚」との差 判断に違＞という大見出しの解説記事が載っていた、その隣に、「生まれる子ども数また減ったんだって？」というコラム記事が掲載されていた。意図した紙面構成だろうか？ 2021年に生まれた日本人の子供の数は、81万1604人で、厚労省が把握している1899年以降で最小になったんだって。日本人どうなるんだ？ 人口が減ると経済活動にも影響して国力が落ちてくるとのことだ。
