＜内密出産 近く指針公表 ―政府方針 首長職権利で戸籍作成、明示＞という見出しの記事が朝日新聞朝刊（2022年8月29日）に出ていた。興味深いので概要を記録しておく。
病院の担当者だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、国が自治体や病院の対応をまとめた初のガイドライン近く公表する方針を固めた。
望まない妊娠、できちゃった子どもというのも少なくはないのだろう。
「内密出産は、思いがけない妊娠で孤立し、追い詰められる女性と生まれてくる子どもの命を守る取り組みとして、慈恵病院（熊本市）が2019年年に独自に始めた。2021年12月に10代女性が出産して国内初の事例となり、同院はこれまでに5例を公表しているんだと言う。
こうした出産は現行法に定めがないが、希望する妊婦は今後も増えるとみられ、先行して取り組む病院と自治体からルール作りを求める声が上がっていた、
ガイドラインでは、病院が内密出産を希望する親に対し、生まれてくる子の出自を知る権利についてきちんと説明することや、親の氏名などの身元情報を院内で適切に管理することを求める。その上で、戸籍法で義務つけられている出生届を親や医師が出さなくても、市区長の職権で戸籍をつくれるといった解釈を明確にする方向だ。
（久永隆一さんの署名記事からまとめた）
