妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症などを調べる新型出世前診断（ＮＩＰＴ）については、このブログで既に何回か触れてきた。技術の進歩によっておなかの赤ちゃんの情報が詳しくわかる時代になった。技術をどこまで受け入れるのか。生まれる前の赤ちゃんの病気を親はどこまでしるべきなのか。妊娠や出産をめぐる女性の生殖の権利、おなかの赤ちゃんの権利をどう考えるのか。そもそも、生まれる前の赤ちゃんは自分の権利を主張する術をもっていない。もはや「子どもは授かりもの」という概念は過去のものとなっている。
標題のような記事が出ていた（2020年10月26日）。記憶と現時点での記録のために概要を纏めておく。
＜厚生労働省が、新型出生前診断に関する新たな検討部会を10月28日に立ち上げる。この部会では、日本産婦人科学会（日産婦）が公表した、「地域のクリニックでも検査を受けられるようにする」新指針の扱いが焦点になる。
検討部会は、産婦人科や小児科などの医療関係者のほか、法学や生命倫理、障害者福祉の専門家など約20人で構成する。新指針だけでなく、妊婦への相談支援体制、小児医療や福祉政策との連携などについても検討する。ＮＩＰＴは検査の前後に十分なカウンセリングなど109カ所に施設を限定して実施が認められてきた。新指針によって、認定制度に合格し遺伝学の知識を備えた産科医がいるなどの条件を満たせば、小規模な医療機関でも検査を受けられる可能性がでてきた。日産婦によると70カ所ほど施設が増える見込みがある。検査が受けやすくなることが期待できる一方で、「命の選別」につながる可能性があり、施設を広げることには慎重な声もある。認定施設でつくる「ＮＩＰＴコンソーシアム」の調査では、検査後に羊水検査などで陽性が確定した妊婦の約9割は中絶を選んでいる。・・・・＞
本日は、興味を抱いた記事の概要をまとめた。
