「介護職員 69万人不足―高齢者数ピーク 2040年度推計」という見出しの記事が、７月19日の朝日新聞朝刊に載っていた。関心があるので概要をまとめておきたい。
さて、合気道の稽古仲間のひとりが、勤務先の定年（60歳）を迎え、再就職先として介護職を選んだ。自宅の近くの近くの施設なので、職住接近で通勤は楽になったらしい。しかし、勤務がシフト制でなかな厳しいようだ。合気道の稽古は毎週土曜日の午後なので、仕事がはいることが多く、最近は稽古にきていない。ことほど、作用でシフト制もさることながら、介護という仕事は大変でありかつ報酬は恵まれていないようだ。
以下に、新聞より引用する。
厚生労働省は、全国の65歳以上の高齢者数がほぼピークになる2040年度に介護職員が約280万人必要になり、現状と比べると約69万人不足するとの推計を公表した。介護職員は現在も人手が足りないが、今後20年で人で不足がさらに深刻化するとの見通しで、職員の待遇改善などの抜本策が求められている。
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、65歳以上の高齢者は3677万人の見通しで、必要になる職員数は約243万人にのぼる。40年度には65歳以上は3921万人と人口の三分の一超に達するとみられ、必要な介護職員数は約280万人になるという。これを、2019年度時点の介護職員数約211万人と単純に比べると、25年度で約32万人、40年度には約69万人が不足する計算になる。
介護職員の人材不足の裏には、介護職員の待遇の劣悪がる。報酬が余りにも低いのだ。
■視点「処遇改善 介護報酬と別建てで■
担い手がいなくなれば、施設であれ在宅であれ、どんな介護サービスも絵に描いた餅となる。人材不足は、施工から21年が経過した「介護保険制度」の最大の課題だ。
介護崩壊を防ぐには、従来とは別次元の異なる抜本的な待遇改善んが必要なのは明らかだ。だが、ここに難問がある。介護報酬を大幅に引き上げれば、利用者の自己負担（１～３割）や介護保険料も上がってしまう。利用者も相応の負担をするべきなのは当然だが、介護保険料は上昇を続け、経済的な理由でサービス利用ができない高齢者の存在も指摘されている。利用者の負担増には限界がある。介護職員の賃金アップが、利用者の負担増と連動しないような工夫が必要だ。
（編集委員・清川卓史さんの記事からが概要をまとめた）
＜コメント＞ 74歳と72歳のわたしたち、夫婦は二人とも、病を抱えながら、比較的に元気に毎日喧嘩しながらくらしている。どちらかが、介護が必要になれば、二人の生活は破たんしてしまうであろう。そのために、毎日、適度な運動を、散歩を行っている。ところが、先日から、足底筋膜炎という病が起こった。糖尿病もあるので、適度な歩行は必須ななので歩けなくなるのは困る。介護職の不足はひとごとではない。とにもかくにも、自立歩行と自律生活を最後まで行う方法を探っている。
