産まない時代あるいは産めない時代となって久しい。このままいくと日本の人口は減る一方であることが指摘されて久しい。
昨日（2020年9月17日）に発足したばかりの菅総理は、不妊治療の助成制度を拡充するように田村憲久厚生労働大臣に指示した。＜不妊治療助成「大幅拡充を」＞見出しが目に入った。記憶と記録のために概要を纏めておきたい。
＜田村厚労大臣によると、菅首相は不妊治療への保険適用を早急に実現するよう検討を求めたうえで「（保険適用が）実現するまでの間、助成制度を大幅に増額して欲しい」と指示したという。不妊治療のなかでも治療費が高額な体外受精と顕微授精ついては、国が費用の一部を助成する制度がある。今年度の場合、治療開始時の妻の年齢が44歳未満で合計所得が730万未満の夫婦を対象に1回15万円（初回30万円）までの助成が3回（妻が41歳未満の場合は6回）まで受けられる。田村氏は、「所得制限の緩和も含め、幅広く検討する」と語った。＞
（上記の情報は、朝日新聞朝刊（2020年9月18日）の記事から引用した。田中瞳子、姫野直行さんらの署名記事だ。）
最近は晩婚化が進んでいる。あるいは、結婚しても子どもを望まない夫婦も多いようだ。また、望んでもこどもに恵まれず、不妊治療に涙ぐましい努力をしている話もよく聞く。「こは授かりもの」などという時代ではなくなったのだ。
