「警察のDNA型登録拡大」という見出しの記事がトップに出ていた（2020年8月23日）。興味を惹かれたので概要を記録と記憶のために纏めておきたい。
「マイナンバー」が導入されてかなり立つ。思ったほど登録する人が増えていないらしい。毎年の確定申告（医療費還付請求）の際にはマイナンバー番号の記載の項目がある。私と家内は直ぐにマイナンバーカードを登録して取得した。身分証明書にもなるというのだが運転免許証ももっているのであまり使っていない。
さて、本日は標題の記事に惹かれた。DNAは個人に特有であるの個人情報の最たるもであろう。
「犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型」データベース登録者数が、年間十数万件のペースで増えていおり、2019年末現在で約130万件に上るという。これは、日本人の人口の１％にあたる。
殺人事件などの捜査でDNA鑑定はいまの警察に欠かせないようだ。しかし、法的な整備はなくて、DNA型鑑定が進んでいるのが現状のようだ。しかも、DNA型鑑定は万能ではない。記憶に新しいこんな事件があった。1990年に栃木県足利市で女児が殺された「足利事件」では、1991年の鑑定で被害者の衣服についていた体液と菅谷利和さんのDNA型が一致した。これを決め手に菅谷さんは逮捕された。しかし、2009年に最新の検査法で再鑑定をしたところ不一致となり、冤罪が明らかになった。こんなことがあったのではたまったものではない。日本ではDNA型鑑定についての定めた法律がないのだという。ドイツ、カナダなど欧米の主要国では法律を制定している国が多い。先進国では、近年、人権上の問題と捜査上の必要性とのバランスがさらに厳しく問われている。究極の個人情報であるDNA鑑定の取り扱いには慎重であるべきなのは当然であると思う。（＜追う「DNA捜査」＞という連載が始まる。続報に期待したい。）
■DNA型鑑定って何■
人の細胞の核の中にあるDNA(デオキシリボ核酸）は4種類の塩基が含まれ、その並び方が繰り返される回数を「型」として個人識別ができる。その制度は、最近の検査法で565京に一人だという。
■関連記事―DNA情報で凶悪犯を逮捕■
同じ日の新聞に関連した興味深い記事が載っていた。＜「黄金州の殺人鬼」終身刑DNA情報で特定＞という記事である。米国のカリフォルニア州は黄金州というらしい。カリフォルニア州で1970～1980年に起きた連続殺人事件に絡み、同州サクラメントの裁判所は8月21日、13人を殺害した罪に問われた元警察官の男に終身刑を言い渡した。この事件は、DNA鑑定で犯人と特定されたのだという。捜査の突破口となったのは、家系図などを調べるために、市民が自らのDNA情報をアップロードする米国の民間サイトだという。このサイトには、100万件以上のデータが集まっていて、多くの米国人が近親者を特定できるようになっているという。捜査当局が、事件現場にあったDNAのデータをサイトにアップロードして、関連する人のリストを作成した。専門家の協力で容疑者を絞り込んだところ、同被告が浮上して、2018年4月に逮捕に至った。
上記の判決を受けた、ジョゼフ・デアンジェロ被告（74歳）は、「私が傷つけた全ての人に本当に申し訳なく思う」と語ったということだ。「申し訳ないはないだろう」という気持ちがする。悪いと思うのならやるなよと言いたい。殺人の他に、50人以上の強姦、100件以上の強盗にも関わっているということだ。この罪で終身刑ということは如何なものかと思う。カリフォルニア州では死刑はないのかもしれない。
それにしても、最近の日本の相模原事件、京都アニメーション放火殺人事件の不気味さを思い起こす。相模原事件の被告は、いまも自らを悔いていることはない。
