「強制不妊 国に初の賠償命令― 大阪高裁判決」の記事が朝日新聞朝刊（2022年2月23日）に大きく載っていた。関心のある記事なので記憶と記録のために概要を纏めておきたい。新聞記事から転載する。
＜旧優性保護法（1948年～1996年、旧法）の下で、不妊手術を強いられたとして、近畿地方に住む知的障害者や聴覚障碍者のある3人が、国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、2月22日、大阪高裁であった。太田晃詳（てるよし）裁判長は、請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更して、国に計2750万円の賠償を命じた。一連の訴訟で国の賠償責任を認めたのは初めて。＞
＜太田裁判長は旧法による人権侵害が強度だったことなどに照らし、20年を過ぎると損害賠償を求める権利が消える除斥期間の適用について、「そのまま認めることは著しく、正義・公平の理念に反する」とし、適用を制限すべきだという判断を示した。＞
（米田優人さんの記事から引用した）
ハンセン病関連の強制不妊もそうだが、こういった「旧優性保護法」に関連した事例が、つい最近まであったんだということを知っておきたい。
